東京都 週休３日制を導入へ

小池百合子東京都知事は12/3の定例会議で、週休3日制を導入すると発表した。

また小学三年生までがいる職員は、勤務時間を一日最大で2時間短縮が可能になる「部分休暇」を導入するとのことらしい。

まずは公務員からだがこの流れが日本全体に影響を及ぼす可能性がある。

週休3日導入の狙い

現在、東京都では出生率が低下している。

これは日本全体の問題だが、首都である東京都が率先して動きを見せる。

去年の出生率は過去最低の1.2への落ち込みをみせ、抜本的な改革が必要と思い踏み切った形をなるが、これくらいの改革をしなければ日本の出生率上昇は難しいのも事実だ。

人口が安定する出生率は2.1といわれているため、まずはそこを目指して改革を進めるのだろう。

休みは多いほうが良い？

休みが多いと嬉しいが、それは給料が同じ場合に限る。

日本では物価上昇に伴い生活が苦しくなってきている現状があるため、収入が減るのだったら手放しで喜べる状況でなく、どうやって生活をするか考えなければならなくなる。

現代人に時間がないのは事実だが、お金がないことも事実である。

男女の労働参加率の格差が高い日本だが、それは文化であり風土であるため悪い事というわけではないが、労働力が低下しているため、この週休３日制を取り入れると経済が落ち込む可能性もある。

おそらく非正規雇用などで対処するのだろうが、それも労働者がいなければ成立しないため、無人化や機械化・システム化を最大限に実施し、対処を目指すこととなるだろう。

どんどん外国人を国内に入れて労働力を確保している現状では必ずしも良い結果になるとも思えない政策だ。

働き方の選択肢として

我々労働者にとっては、働き方の選択肢が多いほうが自分のライフスタイルに合わせることがしやすくなるため嬉しいことではある。

必要か不必要かではなく、そういった働き方ができると小池百合子東京都知事は新しい選択しを提案したのだ。

欧州で関心が高まっている週休三日制の導入は来年度から実施の予定なので、今後この流れが日本にどう影響するか世界的にも注目されているだろう。